一般に支払いは長期の住宅ローンを組むわけですが、出来るだけ頭金にする自己資金があった方が良いです。
マイホーム（マンション含む）を購入するとき、必要な自己資金は購入金額の30％が目安と言われています。
6000万円の物件とすれば1800万円の金額になります。
住宅資金の積み立て
★財形住宅貯蓄：勤労者の持家づくりを手助けするための制度で、勤務先に財形貯蓄制度がある場合利用できます。
給与からの天引きで積み立てて、利子が一定額まで非課税になります。
対象者：55歳までの勤労者
積立期間：5年以上
非課税限度額：財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで
★財形住宅融資：財形貯蓄（一般・住宅・年金）を一年以上積み立て、貯蓄残高が50万円以上あれば受けられる融資。
物件価格の90％以内で貯蓄残高の10倍以内（限度枠4000万円以内）
両親・祖父母からの資金援助
高齢者の資産を若い世代に移して住宅の購入を促進し、経済の活性化を促すための施策があります。
★相続時精算課税制度：親から子へ住宅資金を贈与する場合、2500万円まで非課税で贈与できる。
子の年齢は20歳以上にかぎる。
注）この制度はデメリットもありますので利用するにあっては注意が必要。
★住宅取得等資金の贈与の特例
2015年末までは1500万円の贈与が非課税。
様々な制度がありますので勉強して利用すると良いですね。